日本は日露戦争後のポーツマス条約・満洲善後条約(1905年)と対華21ヶ条要求後の南満洲及東部内蒙古ニ関スル条約(1915年)によって、満洲と東部内蒙古に権益を打ち立てた。前者の時には、ロシアから関東州の租借権と東清鉄道南満洲支線の長春-旅順区間の権益を譲渡させ、ここに軍隊を配置した。これが1919年に関東軍となる。

　その後、中国では不平等条約改正気運が高まり、これが日本の満蒙権益と衝突して度々紛争を生じた。日本軍内部の一部勢力はこの解決策として、満洲を中国から完全に奪い取ることを密かに検討した。そして1931年9月18日夜、奉天郊外の満鉄線路上で関東軍が爆破テロを自作自演（柳条湖事件）した。関東軍はこれを中国側の仕業であると言い張り、自衛の名目を掲げて満洲全土を制圧（満洲事変）、清国最後の皇帝であった愛新覚羅溥儀を満洲族の頭目として擁立し、1932年3月1日に「独立国家」なる名目で「満洲国」を樹立した。1933年5月31日、日中間で塘沽停戦協定が締結されて満洲事変が終った。満洲国は、このときまでに東三省に加え内蒙古の熱河省をも領土に組入れた。