資料
9ヶ国条約
アジア歴史資料センター Ref.A03021581000、御署名原本・大正十四年・条約第八号・支那ニ関スル九国条約
1925年8月6日
朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国、亜米利加合衆国、白耳義国、英帝国、支那国、仏蘭西国、伊太利国、和蘭国及葡萄牙国ノ各全権委員カ亜米利加合衆国華盛頓ニ於テ大正十一年二月六日署名調印シタル支那ニ関スル九国条約ヲ批准シ茲ニ之ヲ公布セシム
嘉仁 裕仁 天皇御璽
大正十四年八月六日
内閣総理大臣子爵 加藤高明
外務大臣男爵 幣原喜重郎
条約第八号
亜米利加合衆国、白耳義国、英帝国、支那国、仏蘭西国、伊太利国、日本国、和蘭国及葡萄牙国ハ
極東ニ於ケル事態ノ安定ヲ期シ支那ノ権利利益ヲ擁護シ且機会均等ノ基礎ノ上ニ支那ト他ノ列国トノ間ノ交通ヲ増進セムトスルノ政策ヲ採用スルコトヲ希望シ
右ノ目的ヲ以テ条約ヲ締結スルコトニ決シ之カ為左ノ如ク其ノ全権委員ヲ任命セリ
亜米利加合衆国大統領
合衆国人民「チァールス、エヴァンス、ヒューズ」
同「ヘンリー、カボット、ロッジ」
同「オスカー、ダブリュー、アンダウッド」
同「エリヒュー、ルート」
白耳義国皇帝陛下
亜米利加合衆国駐剳特命全権大使男爵「カルチエ、ド、マルシエンヌ」
大不列顛愛蘭聯合王国及大不列顛海外領土皇帝印度皇帝陛下
枢密院議長国会議員「アーサー、ジェ一ムス、バルフォア」
海軍大臣男爵「リー、オヴ、フェアラム」
亜米利加合衆国駐剳特命全権大使「サー、オークランド、キァンブル、ゲデス」
加奈陀
「サー、ロバート、レアド、ボーデン」
濠太利聯邦
内務大臣上院議員「ジョージ、フォスター、ピアス」
新西蘭
新西蘭最高法院判事「サー、ジョン、ウィリアム、サルモンド」
南阿弗利加聯邦
国会議員「アーサー、ジェームス、バルフォア」
印度
印度参議院議員「ヴァリングマン、サンカラナラヤナ、スリニヴァサ、サストリ」
支那共和国大総統
亜米利加合衆国駐剳特命全権公使施肇基
英国駐剳特命全権公使顧維鈞
前司法大臣王寵恵
仏蘭西共和国大統領
殖民大臣下院議員「アルべール、サロー」
亜米利加合衆国駐剳特命全権大使「ジュール、ジー、ジュスラン」
伊太利国皇帝陛下
参議院議員「カルロ、シァンツェル」
亜米利加合衆国駐剳特命全権大使参議院議員「ヴィットリオ、ロランディ、リッチ」
参議院議員「ルイジ、アルベルティニ」
日本国皇帝陛下
海軍大臣男爵加藤友三郎
亜米利加合衆国駐剳特命全権大使男爵幣原喜重郎
外務次官埴原正直
和蘭国皇帝陛下
特命全権公使「ヨンクヘール、フランス、べーラールツ、ヴァン、ブロックランド」
亜米利加合衆国駐剳代理公使「ヨンクヘール、ウィルレム、ヘンドリック、ド、ボーフォール」
葡萄牙共和国大統領
亜米利加合衆国駐剳特命全権公使「アルテ」子爵「ジョゼー、フランシスコ、デ、オルタ、マシャド、ダ、フランカ」
海軍大佐殖民省技術部長「エルネスト、ジュリオ、デ、カルヴァリオ、イ、ヴァスコンセロス」
右各委員ハ互ニ其ノ全権委任状ヲ示シ之カ良好妥当ナルヲ認メタル後左ノ如ク協定セリ
第一条
支那国以外ノ締約国ハ左ノ通約定ス
(一)支那ノ主権、独立竝其ノ領土的及行政的保全ヲ尊重スルコト
(二)支那カ自ラ有力且安固ナル政府ヲ確立維持スル為最完全ニシテ且最障礙ナキ機会ヲ之ニ供与スルコト
(三)支那ノ領土ヲ通シテ一切ノ国民ノ商業及工業ニ対スル機会均等主義ヲ有効ニ樹立維持スル為各尽力スルコト
(四)友好国ノ臣民又ハ人民ノ権利ヲ減殺スヘキ特別ノ権利又ハ特権ヲ求ムル為支那ニ於ケル情勢ヲ利用スルコトヲ及右友好国ノ安寧ニ害アル行動ヲ是認スルコトヲ差控フルコト
第二条
締約国ハ第一篠ニ記載スル原則ニ違背シ又ハ之ヲ害スヘキ如何ナル条約、協定、取極又ハ了解ヲモ相互ノ間ニ又ハ各別ニ若ハ協同シテ他ノ一国又ハ数国トノ間ニ締結セサルヘキコトヲ約定ス
第三条
一切ノ国民ノ商業及工業ニ対シ支那ニ於ケル門戸開放又ハ機会均等ノ主義ヲ一層有効ニ適用スルノ目的ヲ以テ支那国以外ノ締約国ハ左ヲ要求セサルヘク又各自国民ノ左ヲ要求スルコトヲ支持セサルヘキコトヲ約定ス
(イ)支那ノ何レカノ特定地域ニ於テ商業上又ハ経済上ノ発展ニ関シ自己ノ利益ノ為一般的優越権利ヲ設定スルニ至ルコトアルヘキ取極
(ロ)支那ニ於テ適法ナル商業若ハ工業ヲ営ムノ権利又ハ公共企業ヲ其ノ種類ノ如何ヲ問ハス支那国政府若ハ地方官憲ト共同経営スルノ権利ヲ他国ノ国民ヨリ奪フカ如キ独占権又ハ優先権或ハ其ノ範囲、期間又ハ地理的限界ノ関係上機会均等主義ノ実際的適用ヲ無効ニ帰セシムルモノト認メラルルカ如キ独占権又ハ優先権
本条ノ前記規定ハ特定ノ商業上、工業上若ハ金融業上ノ企業ノ経営又ハ発明及研究ノ奨励ニ必要ナルヘキ財産又ハ権利ノ取得ヲ禁スルモノト解釈スヘカラサルモノトス
支那国ハ本条約ノ当事国タルト否トヲ問ハス一切ノ外国ノ政府及国民ヨリノ経済上ノ権利及特権ニ関スル出願ヲ処理スルニ付本条ノ前記規定ニ記載スル主義ニ遵由スヘキコトヲ約ス
第四条
締約国ハ各自国民相互間ノ協定ニシテ支那領土ノ特定地方ニ於テ勢力範囲ヲ創設セムトシ又ハ相互間ノ独占的機会ヲ享有スルコトヲ定メムトスルモノヲ支持セサルコトヲ約定ス
第五条
支那国ハ支那ニ於ケル全鉄道ヲ通シ如何ナル種類ノ不公平ナル差別ヲモ行ヒ又ハ許容セサルヘキコトヲ約定ス殊ニ旅客ノ国籍、其ノ出発国若ハ到達国、貨物ノ原産地若ハ所有者、其ノ積出国若ハ仕向国又ハ前記ノ旅客若ハ貨物カ支那鉄道ニ依リ輸送セラルル前若ハ後ニ於テ之ヲ運搬スル船舶其ノ他ノ輸送機関ノ国籍若ハ所有者ノ如何ニ依リ料金又ハ便宜ニ付直接間接ニ何等ノ差別ヲ設ケサルヘシ
支那国以外ノ締約国ハ前記鉄道中自国又ハ自国民カ特許条件、特殊協定其ノ他ニ基キ管理ヲ為シ得ル地位ニ在ルモノニ関シ前項ト同趣旨ノ義務ヲ負担スヘシ
第六条
支那国以外ノ締約国ハ支那国ノ参加セサル戦争ニ於テ支那国ノ中立国トシテノ権利ヲ完全ニ尊重スルコトヲ約定シ支那国ハ中立国タル場合ニ中立ノ義務ヲ遵守スルコトヲ声明ス
第七条
締約国ハ其ノ何レカノ一国カ本条約ノ規定ノ適用問題ヲ包含シ且右適用問題ノ討議ヲ為スヲ望マシト認ムル事態発生シタルトキハ何時ニテモ関係締約国間ニ充分ニシテ且隔意ナキ交渉ヲ為スヘキコトヲ約定ス
第八条
本条約ニ署名セサル諸国ニシテ署名国ノ承認シタル政府ヲ有シ且支那国ト条約関係ヲ有スルモノハ本条約ニ加入スヘキコトヲ招請セラルヘシ右目的ノ為合衆国政府ハ非署名国ニ必要ナル通牒ヲ為シ且其ノ受領シタル回答ヲ締約国ニ通告スヘシ別国ノ加入ハ合衆国政府カ其ノ通告ヲ受領シタル時ヨリ効力ヲ生スヘシ
第九条
本条約ハ締約国ニ依リ各自ノ憲法上ノ手続ニ従ヒ批准セラルヘク且批准書全部ノ寄託ノ日ヨリ実施セラルヘシ右ノ寄託ハ成ルヘク速ニ華盛頓ニ於テ之ヲ行フヘシ合衆国政府ハ批准書寄託ノ調書ノ認証謄本ヲ他ノ締約国ニ送付スヘシ
本条約ハ仏蘭西語及英吉利語ノ本文ヲ以テ共ニ正文トシ合衆国政府ノ記録ニ寄託保存セラルヘク其ノ認証謄本ハ同政府ヨリ他ノ各締約国ニ之ヲ送付スヘシ
右証拠トシテ前記各全権委員ハ本条約ニ署名ス
千九百二十二年二月六日華盛頓市ニ於テ之ヲ作成ス
チァールス、エヴァンス、ヒューズ(印)
ヘンリー、カボット、ロッジ(印)
オスカー、ダブリュー、アンダウッド(印)
エリヒュー、ルート(印)
男爵カルチエ、ド、マルシエンヌ(印)
アーサー、ジェ一ムス、バルフォア(印)
リー、オヴ、フェアラム(印)
エー、シー、グデス(印)
アール、エス、ポーデン(印)
ジー、エフ、ピアス(印)
ジョン、ダブリュー、サルモント(印)
アーサー、ジェームス、バルフォア(印)
ヴィー、エス、スリニヴァサ、サストリ(印)
施肇基(印)
顧維鈞(印)
王寵恵(印)
アー、サロー(印)
ジェスラン(印)
カルロ、シァンツェル(印)
ヴィー、ロランディ、リッチ(印)
ルイジ、アルベルティニ(印)
加藤友三郎(印)
幣原喜重郎(印)
埴原正直(印)
べーラールツ、ヴァン、ブロックランド(印)
ダブリュー、ド、ボーフェル(印)
アルテ(印)
エルネスト、デ、ヴァスコンセロス(印)