資料
軍管理権ニ関スル研究(草案)
社会科学文献出版社 「満鉄内密文書 第2巻」P.121
1939年7月、満鉄新京支社調査室
昭和十四年七月
新京支社 調査室
「満経第一部」
軍管理権ニ関スル研究(草案)
新京支社調査室
浅沼和也
極秘 取扱ニ注意アリ度シ
目次
A 会社業務監督機関-------------------一
一 会社業務監督機関
(一) 会社固有ノ業務ニ対スルモノ
(二) 満洲国国有鉄道竝其ノ附帯事業ニ対スルモノ
二 監督権ノ内容
(一) 会社固有ノ業務ニ関スルモノ
(二) 満洲国国有鉄道竝其ノ附帯事業ニ関スルモノ
B 軍管理権-----------------------四
一 軍管理権トハ何ゾヤ
二 軍管理権ノ解釈
三 軍管理権ノ将来ニ対スル考察
C 法人格変更ト監督権トノ関係--------------一四
附録
A 会社業務監督機関
一 会社業務監督機関左ノ如シ
(一) 会社固有ノ業務ニ対スルモノ
内閣総理大臣ノ管理ニ属スル対満事務局之ニ当ル
(昭和九、一二、二六勅令第三四七号対満事務局官制、昭和九、一二、二六対満事務局分課規定参照)
第一次ノ監督機関トシテ内閣総理大臣ノ監督ヲ受クル満洲国駐箚特命全権大使之ニ当ル
(昭和九、一二、二六勅令第三四八号関東局管制及昭和九、一二、二六関東局訓令第一号関東局事務分掌規定参照)
政府ノ任命スル監理官ハ会社業務ノ監視ニ当ル
(明治三九、六勅令第一四二号南満洲鉄道株式会社ニ関スル件大正二、一、二二拓満発第二号南満洲鉄道株式会社処務規定参照)
右ノ監督系統ヲ図示スレバ左ノ如シ
(監理官)
内閣総理大臣< >会社
満洲国駐箚特命全権大使
(二) 満洲国国有鉄道竝其ノ附帯事業ニ対スルモノ
関東軍司令官
之ニ関シテハB軍監理権ノ項ニ於テ詳述
北鮮線ニ関シテハ現在生起シツツアル諸問題ノ解決ヲ見ル迄ハ本稿ヨリ除外スルヲ妥当ト認ムルヲ以テ茲ニハ記述セズ
二 監督権ノ内容(附録参照)
(一) 会社固有ノ業務ニ関スルモノ
(二) 満洲国国有鉄道竝其ノ附帯事業ニ関スルモノ
B 軍管理権
一 軍管理権トハ何ゾヤ
満洲国ノ鉄道、港湾、水路、航空路等ニ対スル軍ノ管理権ハ昭和七年三月十日執政ノ本庄関東軍司令官宛ノ文書ニ胚胎ス、同文書ノ要旨ヲ述ブレバ左ノ如シ
満洲国ハ日本国軍隊ノ国防上必要トスル鉄道、港湾、水路、航空路等ノ管理竝新線ノ敷設ヲ日本国若ハ日本国ノ指定スル機関ニ委任ス
更ニ昭和七年八月七日満洲国有鉄道、港湾、水路、航空路等ノ管理竝新線ノ敷設、管理ニ関スル満洲国ト関東軍司令官ノ協約締結セラルルニ及ビ満洲国ハ其ノ鉄道、港湾、水路等ハ所有スルモ之ガ管理権ヲ軍ニ委託セルガ、其ノ管理権能ヲ要約スレバ左ノ如シ(昭和七年四月十九日関東軍司令官ト満鉄総裁間ニ鉄道、港湾、河川ノ委託経営竝新設等ニ関スル協定締結セラルルニ及ビ前述ノ軍ノ管理権能ニ基キ軍ノ管理セシ鉄道ノ■■及河川(水路)ノ■■ハ満鉄ニ委託サレタルガ軍ノ管理権能トハ之ヲ要約セバ左ノ如キモノナリ)
(一) 軍事上(軍令上)ノ管理権能
軍ハ満鉄ニ対シ鉄道、港湾、河川ノ施設改良ニ関シ軍事上必要ナル指示ヲ為スコトヲ得ルコト(協定第十二条)
(二) 経営上(行政上及■営上)ノ管理権能
満鉄ハ鉄道、港湾、河川(河川ノ航運事業ヲ謂フ)ノ経営ニ関シ軍ノ指揮監督ヲ受クルコト、軍ハ監督官ヲ満鉄ニ派遣シ鉄道、港湾、河川ノ経営ヲ監督セシムルコト(協定第三条及同第七条)
更ニ軍ハ満洲国ノ法令、協定ノ定ムル処ニ依リ管理ヲ為スモノナルヲ以テ其ノ限ニ於テ一■制肘ヲ受クル如ク見受ケラルルモ、条約第三条及同第八条ニ左ノ如ク定メアリ
(一) 交通ニ関スル重要ナル法令ノ整理、制定、改廃ハ軍ノ諒解ヲ得ルヲ要ス
(二) 軍管理以外ノ■■ノ■設(鉄道、港湾、水路ノ■■ヲ謂フ)ヲ免許スルニ当リテハ予メ軍ノ諒解ヲ得ルヲ要ス
又国防上■■必要アルトキハ協定ノ内容ヲ変更スルコトヲ得ト為シ協定ノ内容ヲ変更セムトスルトキノ条件ヲ定メ極メテ広汎ナル管理権能ヲ把握シ得ルノミカ「協約及其ノ附属協定ニ基キ政府ト満鉄間ニ締結スル契約ニ依リテ生ズル満洲国ニ属スル監督其ノ他一切ノ事項ハ軍ニ於テ之ヲ代行」スルモノト為セルヲ以テ満洲国ハ交通行政ニ関スル何等ノ権能ナシト謂ヒ得ベシ
二 軍管理権ノ解釈
(一)広義ノ解釈
満洲国ニ於ケル鉄道、港湾、水路等一切ノ交通機関ハ国有タルト民有タルトヲ問ハズ実質上全面的ニ軍司令官ノ管理権ニ服スト為シ、「満洲国ニ於ケル行政上ノ指導権」ヲモ包含シ其ノ権利ノ性質タルヤ私法上使用スル如キ管理ト本質ヲ異ニシ権利発生ノ根本ヲ満洲建国ノ精神ト満洲国ニ対スル根本理念ニ求メ宛モ宗主権ニ準ズル広汎ナル支配管理ノ権能ヲ内容トスト解スルモノニシテ、文理解釈或ハ法理論ヲ超越シ精神解釈ニ其ノ本質ヲ探求セムトスルモノナリ
抑満洲建国ノ精神タルヤ究極スル処日満一徳一心民族協和道義世界ノ実現ヲ理想トシ給フ 天皇ノ大御心ノ顕現ニ外ナラズ
満洲国ノ宗主権(保護権)ハ実質上皇道聯邦ノ盟主タル 天皇ニ在リ満洲国ノ育成ハ本質上 天皇ノ大御心ヲ奉ジタル軍司令官ノ内面指導ニ依ルベキモノナリ、態様上満洲国ヲ独立国家ナリト為スニハ固ヨリ異論ナキ処ナレドモ実質的ニハ皇道聯邦ノ一員トシテ満洲国ノ宗主権ハ聯邦ノ盟主タル 天皇ノ保有シ給フ処ニシテ前掲一ノ文書竝協約ハ此ノ根本理念ニ基クモノナリ、従テ軍司令官ノ管理権トハ実ニ宗主権行使ノ一表現ト看做シ得ベク単ナル管理トハ其ノ本質ヲ異ニスベシ是レ管理権ヲ狭義ニ解スルノ不可ナル所以ニシテ換言セバ満洲建国ノ精神ニ鑑ミ満洲国ニ対シテ有スル日本ノ宗主権ト満洲国ニ於ケル軍司令官ノ地位ヲ併セ考ヘ更ニ日本ノ国防上ノ要求ヲモ考察セバ初テ満洲国ニ於ケル交通機関ニ対シ全面的ニ軍司令官ガ管理権(行政指導権ヲモ包含シテ)ヲ把握スルノ正当ナルヲ承認シ得ベシ
(二)狭義ノ解釈
狭義ノ管理権ハ協約ニ基クモノニシテ、満洲国政府ノ鉄道、港湾、水路中同協約附表第一ニ掲ゲラレタルモノ竝其ノ附帯事業及航空路竝附表第二ニ掲ゲラレタル路線ノ敷設管理ヲ対象トス、管理権ノ及ブ範囲ハ右ノ如ク限局セラレ国有ニ非ズシテ附表ニ掲記セラレザル民営其ノ他ノモノハ当然ニハ管理権ノ対象トナラズ然レドモ協約ノ前提タル前掲文書ノ本義ヲ解スレバ若シ軍ニシテ国防上必要ナリトノ見解ヲ有サバ現ニ民有又ハ公営何レノ所属タルヲ問ハズ所謂狭義ノ管理権ノ客体タラシムルヲ得ベク其ノ手段トシテハ買収若応ゼザレバ強制収用ヲ挙ゲ得ベシ、換言セバ狭義ノ管理権ノ客体ハ原則トシテ満洲国政府ノ鉄道、港湾、水路等ニ限局セラレ公営又ハ民営ニ属スルモノニハ及バズ所謂管理ノ字句ハ管理物件ノ保存、改良、利用行為ヲ内容トスル契約ニ基ク私法上ノ管理ノ字義ニ過ギズ協約ノ対象タラザルモノニ就テハ軍ノ監督指導ヲ拒否スルモノナリ
(三)法理的解釈
協約、協定及委託経営契約ハ各別ニ独立シテ考慮スベキ三箇ノ関係ニ非ズシテ実ハ一箇ノ三面関係ヲ協定スルモノニシテ其ノ関係ノ実質ハ満洲国政府ヲ受益者トシ軍ヲ委託者トシ満鉄ヲ受託者トスル一ノ第三者ノ利益ノ為ニスル信託関係ト見ルベキナリ
イ 軍事上ノ管理権日満共同国防上ノ特殊関係ニ基ク軍事上ノ管理権ニ就テハ多言ヲ要セザルベク其ノ内容ハ協定第十二条ニモ定ムルガ如キ「軍事上必要ナル指示」ヲ為ス権能ニシテ其ノ範囲ニ就テハ結局軍政軍令権ノ範囲内タルベキナリト思ハルル此ノ関係ハ社線ニ就キ亦同様ナリ(社線ニ関シテハ明治三九、六勅令第一四二号第十三条第二項)
ロ 行政上ノ管理権
前掲一ノ経営上即チ行政上ノ管理権ノ淵源タルヤ満洲事変当初ニ於テハ準軍事占領関係ニ基クモノニシテ軈テ協約ニ依リ正文化サレ恒常化サレタルモノナルガ其ノ内容ハ営造物管理者トシテ営造物管理規則ヲ制定シ営造物利用者ニ対スル課金乃至秩序罰ヲ課スル権能等一般ノ企業管理者ノ有スル全権能タルベク且(一)ニ於テ述ベタル如ク満洲国ハ軍ノ諒解ヲ得ルヲ要スル制限事項アルヲ以テ交通行政権ハ殆ド全ク此ノ範囲内ニ含マルルモノト謂フベシ但シ右ノ如キ広汎ナル管理モ受益者タル満洲国ノ利益ノ為ニ為サルベキハ論ヲ俟タズ而モ右ノ営造物管理者トシテノ諸権能ノ大部分ハ更メテ満鉄ニ委託サレタルヲ以テ軍ニ直接留保サレタル権能ハ協定第三条乃至第七条ニ定ムル満鉄ノ経営ニ対スル指揮監督ニ過ギザルニ至レリ而シテ其ノ指揮監督ノ範囲ハ満鉄ガ満洲国ノ利益ニ適合シタル合理的運営ヲ完カラシムル如ク委託経営ニ継続スル義務履行ヲ確保シ且最満洲国ノ公益ニ則シ而モ企業ノ基礎ヲ危カラシムル如キ経営ヲ為サシムルガ為ノモノナリ、以上ヲ以テ之ヲ観レバ鉄道、港湾、水路等従テ満鉄ノ委託経営ニ属スル事項ニ関シテハ満洲国政府ニ何等ノ交通行政権能モ残サレ居ラズ且協約及其ノ附属協定ノ諒解事項第四条ニ「協約及其ノ附属協定ニ基キ政府ト満鉄間ニ締結スル契約ニ依リテ生ズル甲(満洲国政府)ニ属スル監督其ノ他一切ノ事項ハ軍ニ於テ之ヲ代行スルモノトス」ト定メタルハ実質上満洲国ハ受益者ニシテ委託者ハ単ナル一ノ三面関係ナルニ拘ラズ形式上所謂契約ニ於テ満洲国政府ト満鉄トノ間ニ満洲国政府ヲ委託者トスル如キ仮装契約ヲ設ケタルヲ以テ特ニ其ノ仮装契約タルニ止マリ夫レニ依リ委託者トシテノ監督権能等ガ実質上満洲国政府ニハ一切生ゼザルコトヲ明ニセルモノナリ
三 軍管理権ノ将来ニ対スル考察
前記ノ如ク軍管理権ノ解釈ニ関シテハ種々アレドモ実情ニ於テハ従来軍ニ於テハ広義ノ解釈ニ従ヒ居リタルモノナリ
最近ニ至リテ稍変化シ来リ鉄道、港湾、水路ノ経営新設ト道路河川関係機関トノ連絡及法令ノ適用等ニ関シ例ヘバ法令上許可認可ヲ要スル事項ハ政府■■間ノ協議ヲ以テ足ルト定ムル等従来ノ全面的ナル管理権ヲ限局セル如ク見受ケラルルモ是レ管理権ノ内容ガ変化セルモノニ非ズシテ内面指導ノ方向ニ転回シツツアルモノト考ヘラル
軍管理権トハ上来述ベ来リタル如ク其ノ発生ノ根本ハ満洲国ノ建国精神、対外関係換言セバ日満両国ノ政治、経済、社会上ノ関係及東亜ニ於ケル非常事態ニ対スル日満共存共栄、共同防衛ノ関係ニ在ルヲ以テ管理権トハ通常ノ国家ノ有スル「公■権」及監督権ニ由来スル管理ノ権能ト異ナリ既成法律■念ヲ以テ説明ヲ加フルコトハ一種隔靴掻痒ノ感ヲ与フルノミニ止マラズ之ガ解釈ハ多分ニ政治的関係ヲ包含スルヲ以テ其ノ権能ノ行施ハ変■自在ナリト謂フベシ
元来鉄道(仮ニ鉄道ノミヲ取上グ)ニ関シ国権ノ及ブ範囲ヲ分■セバ左ノ如シ
(一) 一般立法権
(二) 鉄道事業経営権
(三) 鉄道事業監督権
トナル以上ノ権利ハ其ノ本質上何レノ国家ニ於テモ制限ヲ認メザルヲ常トス然ルニ満洲国ニ於テハ上来述ベ来リタル如ク立法及行政ニ関スル権利ハ固ヨリ鉄道事業経営権、鉄道事業監督権スラ之ヲ有セズ即チ協約ニ依リ交通ニ関スル重要ナル法令ノ整理、制定ノ改廃ハ軍ノ諒解ヲ得ルヲ要スト定メ居リ又国家ガ如何ナル程度ニ於テ自ラ鉄道ヲ建設シ営業ヲ営ムベキカハ鉄道ニ関スル国家ノ権利トシテ重要ナル点ナルモ協約、協定ノ定ムル処ニ依リ成文上ハ此ノ権利ヲ満鉄ニ認許スルコトトナリ居レリ更ニ又国家ハ交通特ニ鉄道企業ニ関シ国民ニ対シ其ノ公共企業タル性質上之ガ監督権ヲ留保スルコト必要ナルモ満洲国ニ於テハ之ヲ軍ニ於テ代行スルコトトナリ居レリ即チ鉄道事業ノ経営ニ対スル監督、新線ノ敷設管理、人事監督権ノ総テハ満洲国政府ニ於テハ之ヲ有セザルナリ
今軍ノ管理権能中軍事上ノ管理権ハ之ヲ措キ行政上ノ管理権ノ将来ニ就キ見透ヲ述ベムトス
軍ノ管理権トハ記述ノ如ク之ヲ広義ニ解スレバ満洲国ノ交通機関ニ対スル実質上極メテ広汎ナル支配管理ノ権能ヲ謂フト為シ協約ニ関スル限リハ実質上モ態様上モ共ニ軍司令官ハ管理権ヲ有スト為スモ満洲国ノ根本理念ト協和会ノ本質」ニ於テ解明セラレタル処ニ従ヘバ、満洲国ノ庶政ノ根本大本ニシテ確立スルニ至ラバ軍司令官ノ内面指導ハ大綱ノ把握ノミニ止メ政治、経済、思想、教化等ノ直接指導ハ真ノ協和会員ヨリ成ル政府及協和会ノ各首脳者ヲ通シテ之ヲ行ハシメ自ラハ沈黙ノ威信ヲ保持シテ力ヲ統帥ニ傾注スルコト可能ナルベク又斯クアルコトヲ理想トストセルニ鑑ミ管理権■此ノ方面ニ向ヒテ其ノ範囲ヲ限局スルコトヲ理想トス
更ニ満洲国成立以来既ニ八年ヲ閲シ国礎愈固ク政府機構亦整ヒ優秀ナル人材各処ニ配置サレアル今日ニ於テハ軍ノ有スル管理権能ノ中経営ニ関スル指揮監督権ハ其ノ満洲国ニ対スル内面指導ノ建前ヨリシテ之ヲ満洲国ニ移シ以テ交通ニ関スル軍令軍政方面ノミノ権能ヲ保有スルニ至ルベキコト合理的又当然ノコトトス、何トナレバ交通ニ関スル一切ノ事項ハ之ヲ専門家ニ委ネ軍ハ斯カル事項ヨリ手ヲ引キ其ノ本来ノ任務ニ向フコト満洲国ノ現況ヨリシテ些ノ支障モナケレバナリ
換言セバ満洲国ハ交通ニ関スル指揮監督権ヲ手中ニ収メ将来ハ実質的運営ニ当ルベク但シ此ノ状態ニ至ル迄ニハ満洲国内及日満両国ノ関係ヨリ生起スベキ幾多ノ政治的問題ノ解決ヲ要スルハ当然ナリトス
然レドモ純理論的立場ヲ離レ世界ノ情勢ト満洲国ト日本トノ関係ヨリスル現実ノ問題ヨリ考察セバ満洲国ノ存在ハ満洲事変発生ノ原因ヨリ明ナル如ク日本ニトリテ有利ナル国防圏ノ構成要素タルト共ニ拡大セル経済圏ノ一部ヲ為スモノニシテ換言セバ日本ノ国防上経済上ノ要求ニ基キ満洲国ハ事実上日本ノ一部タリ而シテ現在ノ如ク世界全般ニ亘リ特ニ極東ニ於テ吾人ハ常ニ不断ノ戦争ノ危機ニ直面シテ居ル状態ノ下ニ於テ日本ハ政治、経済、産業、金融部面ハ固ヨリ交通、軍事ニ於テ満洲国ヲ日本ノ一部トシテ完全ニ把握シ置クハ勿論指導監督ヲ積極的ニ為スコト最緊要ナリ之ガ任務ハ満洲国ニ於テ事実上強大ナル力ヲ有スル軍ヲシテ直接当ラシムルコト考ヘラル但シ夫レガ従来通交通行政ニ対スル軍管理権ノ内容ヲ以テ推進スベキカ或ハ之ヲ修正シヨリ強力ナルモノニ為スカ或ハ更ニ所謂内面指導ノ形式ノ内ニ潜ムベキカハ本稿トハ別個ニ取扱ハルベキモノナルベシ
C 法人格変更ト監督権ノ関係
法人格変更ノ方法
法人格変更ハ左ノ場合ニ就キ考ヘラル(但シ法人格変更ナル用語ハ此ノ場合ニハ法律的ニ妥当ナリヤ否ヤ疑問ナリ)
(一) 満洲国法人タル会社ノ設立
(二) 日満合弁ノ条約会社ノ設立
右ノ二箇ノ場合ノ中後者ニ関シテハ種々ノ方法アルモ之ガ比較研究ヲ行ヒ或ハ又此ノ二箇ノ場合ノ各ノ法制的特質及利害得失ヲ論ズルコトハ暫ク措キ公法的監督権(積極的竝消極的)ニ対スル要請ト法人格変更トノ関係ヲ述ベムトス
孰レノ場合ニ於テモ南満洲鉄道会社ノ国有ノ業務ノ中特ニ交通関係ヲ抽出シテ社線ノ処理関係ト名附クレバ社線ノ処理問題考ヘラル而シテ其ノ最妥当ナル解決策ハ社線ヲ日本側ノ現物出資ノ形式ニ依リ新会社ニ資本参加ヲ為スノ方法ナルベシ此ノ場合社線ヲ如何ニ評価スベキカ又既存満鉄関係、条約関係ノ処理ヲ如何ニスベキカノ問題生ズルモ本稿ノ目的ニ非ザルヲ以テ茲ニハ論ゼズ唯社線ノ処理ヲ行ヒタル上ニ於テ法人格変更ト日本国ノ有スル監督権ハ如何ナルベキヤヲ論ズルモノトス
何レニシテモ大陸交通一貫経営ガ日本ノ対満支政策ノ目標ノ一トナリ居ルヲ以テ其ノ前提トシテ満洲国内ノ鉄道ノ一元的ニ統制スルコト勿論ナルベシ
二 法人格変更ト監督権トノ関係
(一) 満洲国法人化ノ場合
満洲国法人タル会社ニ於テ満洲国ノ交通事業ノ経営ヲ行フ場合ニ於テハ其ノ事業ノ性質上(一)一般立法及行政ニ関スル権利(二)鉄道事業経営権(三)鉄道事業監督権ハ満洲国之ヲ有スルコト法理上当然ナリ
然ルニ既述ノ方法ニ依リ社線ノ処理ガ行ハルレバ日本ハ単ニ資本参加ヲ行フニ過ギザルヲ以テ会社ニ対シ公法的、直接的強力ナル監督権ヲ留保スルコトヲ得ルヤ否ヤ法制上疑問アリ
然レドモ日本国ハ法人格変更ノ暁ニ於テモ依然満洲国ノ交通ニ対シ監督権(公法的或ハ行政的監督権ノ意ニシテ会社業務ニ対スル民法及商法ノ規定ニ基ク司法的監督権ハ当然満洲国ニ於テ之ヲ有ス)ヲ保有セザルベカラザル理由ヲ存ス即チ元来満洲国ノ交通ハ所謂東亜経済ブロックノ完成強化東亜協同体ノ構成ニ最重要ナル役割ヲ占ムベキ大陸交通ノ一環タル意義ヲ有スルノミナラズ又日本ノ国防(換言スレバ日満共同防衛)ト重大ノ関係ヲ有スルモノナリー交通ハ兵器ナリト屡謂ハルー■テ日満両国ノ関係ヲ見ルニ所謂皇道聯邦ノ一員タル満洲国ハ日本国ト理念上一徳一心タルノミナラズ事実上政治経済、財政、軍事ノ各般ニ亘リ日満両国ハ唇歯輔車ノ関係ニ在ルハ謂フモ更ナリ、満洲国ハ日本国ノ一部ヲ為セルモノト謂フベク即チ満洲国ノ建設ハ既述ノ如ク日本国ニ採リテハ有利ナル国防圏ノ構成タルト共ニ其ノ狭隘ナル経済圏ノ拡大トナリテ現ハレタルモノニシテ更ニ東亜ニ於ケル不断ノ戦争ノ脅威ニ対シ戦時体制ヲ完備セムガ為ニハ日本ハ満洲国ヲ所謂日本的把握(植民地統治ノ内容ヲ以テ)ヲ為シ置クコト必要ニシテ特ニ交通ニ関シテハ然リトス
依テ満洲国ノ交通ノ監督ハ飽ク迄モ日本国ニ於テ之ヲ行ハザルベカラザルモノニシテ満洲国法人タル会社ニ対シテモ理論上ハ兎モ角政策上ハ交通事業監督権ハ日満両国間ニ締結スル条約ヲ以テ日本国ニ於テ之ヲ保有シ其ノ内容或ハ附属諒解事項ヲ以テ軍ニ於テ管理監督スルコトトスベキナリ
但シ右ノ如ク考ヘレバ法人格変更ヲ行ヒテ満洲国法人タラシメツツ日本国ニ於テ全面的ニ其ノ監督権ヲ保有スルコトハ満洲国法人タル会社ノ設立ト謂フ限リニ於テ満洲国ノ独立尊重ノ現ハレノ如ク考ヘラレ又其ノ限リニ於テ満洲国政府ノ希望ト合致シ内外ニ好影響ヲ及ホシ得ベキコト考ヘラルルモ理論的ニ矛盾多キヲ以テ得策ナラズ寧ロ斯カル不徹底ナル方法ヨリモ日満合弁ノ条約会社ノ設立ヲ計ル方遙ニ優レタリ
(二) 条約会社ノ場合
如上ノ如キ日本国ノ要請ニ合致セシムル為日満合弁ノ条約会社ヲ設立シテ日満両国政府ニ於テ監督権ヲ有スルコトトシ其ノ内容範囲ノ決定ハ条約ノ中ニ於テ之ヲ為シ而シテ第一項ノ監督機関トシテ共同委員会ヲ設置シ日満両国ノ政府、軍ノ委員ヲ挙ゲテ事ニ当ラシムルコトトシ、而シテ本会社ノ業務監督規定中ニ軍事上ト行政上ノ監督機関ノ分担ヲ明ナラシメ以テ軍事上ノ要求ト産業行政及交通行政上ノ要求ト調和スルコトトセバ最妥当ナルベシ
附言
最近ノ情勢ヨリセバ法人格変更問題ト凡ソ反対ノ方向ニ進ミツツアリ満鉄ノ形態ヲ存続セシメツツ満洲国ガ之ニ資本参加ヲ行ヒ以テ会社ニ対スル監督権ノ一部ヲ獲得セムトスルニ至レルハ注目ニ価スルノミナラズ将来ニ面白キ問題ヲ提出スルモノナリ
附録
[後略]